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宮崎県社協 災害時支援情報を三者共有 県・NPOの3者会議設立

宮崎県社協
【災害時支援情報を三者共有 県・NPOの3者会議設立】


災害時のボランティア支援態勢を整えようと、宮崎県社会福祉協議会は、県、NPO団体と3者間で連携する防災会議を2019年10月9日、設立しました。国の防災基本計画に基づいた組織で、NPOは県内の15団体が参加しました。

災害時は支援を必要とする地域の情報が十分に届かず、支援が遅れたり、ボランティアが一部の地域に集中したりする場合があります。ほかにも社協がボランティアの受け入れ対応に追われ、専門分野である福祉支援に注力できないなど、需要と支援のミスマッチが課題として想定されています。

防災会議では被災者支援の漏れやムラを無くすことを目的に、災害時に団体と行政が情報共有することで、ボランティアの活動環境や受け入れ態勢の整備をめざします。

宮崎県総合政策部長は「団体と行政の関係を平時から深めていき、災害発生時に適切な対応ができるようにしたい」と話しました。
朝日新聞 2019年10月16日

20191017宮崎県
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なかなか一言で表せない社会福祉協議会(社協)。地域福祉活動の推進、生活困窮者支援、成年後見・日常生活自立支援事業、介護保険・障害サービス事業、ボランティア・市民活動の支援、福祉教育・ボランティア学習、共同募金・・・、さまざまな事業・活動を展開しています。少しずつ、その活動を探検してみましょう。

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