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倉敷市社協 開設1年余り 見守り訪問2万件 真備支え合いセンター

岡山県倉敷市社協
【開設1年余り 見守り訪問2万件 真備支え合いセンター】


2018年夏の西日本豪雨で被災した倉敷市真備町地区の住民を訪ねて見守る「市真備支え合いセンター」が、開設から1年余りたちました。訪問件数は延べ2万件を超え、被災者の状況に応じて関係機関と連携するなど、きめ細やかな支援を目指します。一方、数千に及ぶ被災世帯に対してスタッフ数には限りがあり、課題も見えてきました。

〈あたたかくしてお過ごしください〉
10月下旬、倉敷市郊外の「みなし仮設住宅」で独り暮らしをする80代女性に、はがきが届きました。ブドウの絵に手書きのメッセージが添えられています。差出人は市真備支え合いセンター。被災者を励ますため、7、10月の2回郵送されたものです。

女性の元には月1回程度、センターから職員が来て体調や日常生活を尋ねるといいます。「初めは1回30分ほど話していた。ただ最近は『次があるから』と数分で帰っていく」と言い、声を落として続けました。「それでも、来てくれるだけでありがたいと思わないとね…」

センターは2018年10月、市真備支所に設置された。市から委託を受けた倉敷市社会福祉協議会が運営に当たります。スタッフは約50人体制。うち45人程度は真備町地区にゆかりのある人を中心に、新たに雇用しました。

2人一組で手分けして、被災した全世帯(罹災=りさい=証明書の発行ベースで6200件超)を戸別訪問。この中には、岡山県内10市町に点在する「みなし仮設住宅」に身を寄せる人(10月末時点で約4700人)も多く、地区内外で活動を続けています。

被災後しばらくは、心身の健康に関する相談などがメインでしたが、最近は住居の再建やコミュニティーの再生といった話を聞く機会が多いといいます。

訪問の頻度は、被災世帯の健康や経済状況などによって変えています。最も多い世帯では「2週間に1回程度」だが、少ない世帯だと「これまでに1回」。市被災者見守り支援室の担当者は「マンパワーを考えれば、頻度に濃淡をつけざるを得ない」と打ち明けます。

他の支援者と連携を図り、必要に応じて被災世帯とつなぐのも重要な役割の一つです。特に複合的な課題を抱えている世帯については、高齢者や生活困窮者、障害者らをサポートしている専門機関を集めて会議を開催。情報交換した上で、個々のケースに合った支援方針を決めています。

被災者支援に詳しい東北学院大准教授(地域社会学)は「被災世帯の多さを考えれば、センターだけで支援するのは限界がある」と各機関との連携の必要性を指摘。その上で「被災者の孤立防止は欠かせない。それぞれが現在暮らす地域社会とのつながりを深めるために、お年寄りのサロン活動など、既に行われている取り組みへの参加を後押しするといった工夫も求められる」と話します。

県内の西日本豪雨被災者の見守り支援 2018年10月、倉敷市は市真備支え合いセンター、総社市は市復興支援センターを立ち上げてそれぞれ始めました。運営は各市社会福祉協議会に委託し、事業費は全額国負担。県は各スタッフの技術向上に向けた研修会、連携を図る会議などを開き、運営を後押ししています。
山陽新聞 2019年11月15日

20191117倉敷市
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