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青森県社協 生活困窮者を県内社会福祉法人が連携して支援 「青森しあわせネットワーク」の活動から見える深刻な課題

青森県社協
【生活困窮者を県内社会福祉法人が連携して支援 「青森しあわせネットワーク」の活動から見える深刻な課題】


見えづらいが、少なくない生活困窮者-。青森県内の社会福祉法人が連携し、生活に困っている人に食料提供や光熱水費の支払いなど緊急支援を行う「青森しあわせネットワーク」。各法人に現状を尋ねると、その日の食べ物にも困っている人、水道や電気が止められそうな世帯など、社会の制度のはざまで、厳しい現実を抱え生活する人は少なくないといいます。

2019年秋、社会福祉法人・弘前乳児院に高齢男性が訪れました。男性の外見は、普通と変わりなく、困窮しているようには見えませんでした。弘前乳児院副院長らが、おにぎり数個を提供しましたが、「急に多くは食べられない」と一つしか口にしませんでした。弘前乳児院は、しあわせネットが始まった2017年9月から、これまで20件以上の支援を行ってきました。相談者はさまざまですが、年金受給者や無職の中高年男性が多いといいます。12月は、がん治療を受けながら働く中年女性の医療費支払いの相談もありました。現物給付の制度なので、光熱水費や家賃の支払いは、職員が金融機関などに一緒に行き支払います。灯油やガソリンが必要な場合は、一緒にスタンドに行きます。すべて乳幼児の養育業務の中で時間を見つけて行っています。「身近にこれほど切羽詰まった人が多いとは思っていなかった」と副院長。「(余った食品を必要な人に届ける)フードバンクと協力するなど、他の機関と連携できれば」と今後の課題を語ります。

社会福祉法人・七峰会運営の「総合福祉相談支援センタービリーブ」は、2018年2月から16件支援しました。生活保護受給まで日数がある人や、就労し始めたものの給料日まで日数がある人の相談もありました。相談者の経済状況を調べた上で支援するので、給付まで2~3日はかかるといいます。ビリーブの相談支援専門員は「一時支援という意味では制度は有効だと思う。ただ支援後、自立できるように継続支援するのも大切」と話しました。

しあわせネットの事務局・青森県社会福祉協議会の社会貢献活動推進室長は「支援を必要としている人は、実際にはもっと多くいると思う。制度を周知していきたい」と語りました。「青森しあわせネットワーク」では、2017年9月末の発足から2019年12月1日までの約2年2カ月間で、約360人(世帯)に約680件の支援を行ってきました。支援した合計額は約884万円に上り、支援項目別の金額を見ると「光熱水費」が約244万円、「食材」が約217万円と多く、家賃などの「住居関係費」は約134万円でした。「その他」は約154万円で、支援内容は「携帯電話料金」が多く、「子供の学級費」「学校指定のシャツ」「入浴代」「国保税」などもありました。

市町村別の支援件数は、弘前市が84人と最も多く、青森市52人、八戸市36人でした。しあわせネット発足当時に参加していた社会福祉法人数は86でしたが、現在は113に増えました。参加113法人の地域別内訳に見ると、各地域20法人前後ですが、下北地域は6法人と多くありません。弘前地域の支援件数が多い理由について、青森県社協の社会貢献活動推進室長は「対応してくれる法人が多く、制度が比較的多くの人に伝わっているからではないか」と説明しました。
東奥日報 2019年12月12日)

20200108青森県
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なかなか一言で表せない社会福祉協議会(社協)。地域福祉活動の推進、生活困窮者支援、成年後見・日常生活自立支援事業、介護保険・障害サービス事業、ボランティア・市民活動の支援、福祉教育・ボランティア学習、共同募金・・・、さまざまな事業・活動を展開しています。少しずつ、その活動を探検してみましょう。

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