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神奈川県社協 『「身元保証」・「死後事務」サービス 「保証機能」の構築への提案 -本人のための権利擁護のしくみづくりに向けて- 平成28年度「保証機能」のあり方に関する課題検討会(報告)』(平成29年3月)

神奈川県社協【『「身元保証」・「死後事務」サービス 「保証機能」の構築への提案-本人のための権利擁護のしくみづくりに向けて-平成28年度「保証機能」のあり方に関する課題検討会(報告)』(平成29年3月)】

神奈川県社会福祉協議会では、平成27年度より「『保証機能』のあり方に関する課題検討会を設置し、高齢者や障害者本人のための権利擁護のしくみづくりに向けて検討を行ってきましたが、その結果を、平成29年3月、『「身元保証」・「死後事務」サービス 「保証機能」の構築への提案』と題する報告として取りまとめました。

近年、少子高齢化、地縁・血縁の希薄化などが進む中、高齢者や障害者から地域の相談支援機関に寄せられる相談内容は深刻化・複雑化しており、既存の制度やサービスだけでは対応しきれない「狭間の課題」が出てきています。そのひとつ、「保証問題」は、親族がいないなどの理由から保証人を立てられず、必要な契約につながりにくいといった問題です。保証人を立てられない
場合は、民間の保証会社を利用する方法もありますが、必ずしも審査が通るとは限らず、また費用がかかるため利用できる人は限られています。

ほかにも狭間の問題には、葬儀埋葬等の「死後事務」の問題があります。葬儀等は一般的には親族が執り行うものですが、身寄りのない人や親族からの支援が受けられない事情がある人は、死後事務にも不安を抱えていることが少なくありません。死後事務も保証会社同様に、預託金をもとに葬儀まで担う民間事業者等はありますが、費用が高額であったり、運営状況など信頼性の見定めが難しいのが実情です。

検討会では、このような制度やサービスの狭間となっている課題への対応に向けて、福祉施設への入所や医療機関への入院の際の「身元保証」と「死後事務」を含む「保証機能」のあり方等について、法律と福祉支援の両面の視点から課題整理・検討を行いました。本報告は、検討結果を「提案」として資料化し、各市町村や市町村社協等、市町村域において検討を行うに際して、指針・検討案として活用されるようにとりまとめたものです。

《内容》
1.「保証機能」のあり方に関する課題検討会の設置
2.「保証機能」のあり方
3.「保証機能」の実施に向けた準備
4.「保証機能」の基本機能

報告書全文は、神奈川県社協ホームページからご覧いただけます。

神奈川県 保証人 20170717
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