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糸魚川市社協 糸魚川大火1年 復旧から復興へ 被災者気遣う生活支援相談員

新潟県糸魚川市社協
【糸魚川大火1年 復旧から復興へ 被災者気遣う生活支援相談員】


糸魚川市中心部の住宅や商店などを焼き尽くした大火から、2017年12月22日で丸1年。慣れ親しんだ家屋だけでなく、思い出の品や大切な物も全て灰となり、変わり果てた街の姿を目の当たりにしたショックを抱えたままの人は少なくありません。糸魚川市は復興に向け、にぎわいを生み出すための取り組みとともに、被災者の心のケアや暮らしの支援にも力を入れています。生活支援相談員の36歳女性は2017年7月から、わが家から焼け出された被災者の訪問を続けています。

「お変わりはないですか。困っていることはありませんか」。市から生活支援相談員に任命されたのは糸魚川市社会福祉協議会の職員2人。週に5日、被災者の自宅を1日当たり7、8軒ほどを訪問します。心身の健康や補助金などの相談に応じる中で「少しやせたかな」「以前よりも笑顔が少なくなった」といった具合に、表情や顔つきなどの変化を見逃さないように気を付けています。

何気ない日常会話で被災者の心を和らげることと併せ、相手の話をよく聞き、元気よく接することを心掛けています。「被災者と市の間をつなぐ生活支援相談員が、暗くなっては駄目なので」。生活支援員はこう説明します。

大火によって分断されてしまったコミュニティーのつながりを取り戻そうと、さまざまなイベントも企画しています。8月には長岡まつり大花火大会の観覧、10月には長野・志賀高原への日帰り旅行を楽しみ、好評でした。

「気分をリフレッシュしてもらい、日頃のストレスを少しでも軽減できれば」と生活支援相談員。イベントには毎回30人ほどの被災者が参加し、定員いっぱい近くになるといいます。

家にあったアルバムが焼け、思い出の写真を全て失った人も多く、イベントで撮影した写真を無料でプレゼントするサービスも喜ばれています。生活支援相談員は「地区同士の交流が途絶えないようにするイベントも、どんどん企画したい」と知恵を絞ります。

10月下旬には、被災者らが復興に関する情報を得たり、気軽に集える場となる市の「復興まちづくり情報センター」が糸魚川駅から徒歩数分のところにオープンし、生活支援相談員を含むスタッフ4人が常駐しています。ただ、訪れる被災者はまだ少なく、月当たり約400人にのぼる県外からの視察者が目立っています。

スタッフの一人で、大火復興集落支援員の35歳の女性は「市民の意見を聞かずにまちづくりを進めても、にぎわいは生み出せない。要望をリアルタイムで受け止め、把握できる場にしたい」と話します。センターを被災者らに活用してもらい、市街地の再生につなげたいと願っています。
産経新聞 2017年12月22日

20171224糸魚川市
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なかなか一言で表せない社会福祉協議会(社協)。地域福祉活動の推進、生活困窮者支援、成年後見・日常生活自立支援事業、介護保険・障害サービス事業、ボランティア・市民活動の支援、福祉教育・ボランティア学習、共同募金・・・、さまざまな事業・活動を展開しています。少しずつ、その活動を探検してみましょう。

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