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八街市社協 社協と2つの社会福祉法人とのJV方式で運営する生活困窮者自立支援事業

千葉県八街市社協
【社協と2つの社会福祉法人とのJV方式で運営する生活困窮者自立支援事業】


八街市社会福祉協議会では、市内ふたつの社会福祉法人と組んだジョイントベンチャー方式によって生活困窮者自立支援事業を実施しています。八街市社協が代表法人となり、各法人のもつ特長を活かした活動は、八街市からさらに広域の印旛圏域へと大きく広がっています。

八街市社協が取り組んでいる生活困窮者自立支援事業の最大の特色は、市内3つの社会福祉法人(八街市社協・光明会・生活クラブ)がJV方式で運営しているところです(自立相談支援事業と就労準備支援事業を実施)。

相談支援窓口は八街市社協内に設置し、相談員は4名の常勤職員が対応しています(社協以外の2つの法人から1名ずつ出向)。それぞれが各法人で障がいのある人・生活困窮者・ひきこもり支援などの活動に従事してきた経験をもつエキスパートです。これだけの人材を確保できるのも、共同事業ならではの強みです。

事業の実施にあたっては、チームアプローチを徹底しています。基本的には八街市社協が中心となりますが、ケースに応じて得意分野を持つ担当者が必ず同席します。就労支援の分野においては、「障害者就業・生活支援センター」での実績がある光明会、さまざまな理由で働きづらい状態にあるグレーゾーンの人たちに対しては、中間的就労の場づくり(ユニバーサル就労)に先駆的実績がある生活クラブが対応します。ここに八街市社協の地域とのネットワーク、生活福祉資金貸付業務、総合相談支援等が加わることにより、強力な支援体制を構築できました。
 
このほか事業をJV方式で進めたことによって八街市内だけでなく、より広域の印旛圏域での取り組みとの連携を図りやすくなったといいます。現在では7市2町の事業を実施する団体から構成される「印旛地域生活困窮者自立支援事業ネットワーク協議会」を構築し、各種セミナーやハローワークと共催の合同企業説明会などを開催しています。その結果、要支援者や協力企業・団体の情報共有が可能になり、地域における支援格差の縮小につながっています。
 
こうしたきめ細かい支援体制により、平成28年度の新規相談受付件数は199件、就労支援対象者の79名に対して就労者が40人、生活福祉資金貸付件数は111件という実績を残しています。特に出口としての就労支援体制を整えていることが、八街市社協の強みと言えます。

全国的にも生活困窮者の割合が多い傾向にあるという八街市。自分からはなかなか助けを求められずにいる人たちの声を的確にキャッチして、少しでも彼らの生活環境の改善をサポートしていきたいという八街市社協の挑戦は、これからも続いていきます。
八街市社協がJV方式により取り組む生活困窮者自立支援事業の事例詳細は、「NORMA社協情報」(2017年6月)をご覧ください。

20171231八街市
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なかなか一言で表せない社会福祉協議会(社協)。地域福祉活動の推進、生活困窮者支援、成年後見・日常生活自立支援事業、介護保険・障害サービス事業、ボランティア・市民活動の支援、福祉教育・ボランティア学習、共同募金・・・、さまざまな事業・活動を展開しています。少しずつ、その活動を探検してみましょう。

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