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市貝町社協 行政とともに作成した地域福祉総合計画をもとに、「我が事・丸ごと」の地域づくりがスタート

栃木県市貝町社協
【行政とともに作成した地域福祉総合計画をもとに、「我が事・丸ごと」の地域づくりがスタート】


市貝町社会福祉協議会では、「市貝町地域福祉総合計画」(平成27年3月策定)の作業部会に参画し、行政計画の柱となる地域福祉計画に「社協の役割の強化」を書き込みました。自分たちで書き上げたからこそ示すことができた社協の存在価値。住民参加を基本とする「我が事・丸ごと」の地域づくりが本格的にスタートしました。

市貝町社協では国のモデル事業を受託し、「我が事・丸ごと」の地域づくりを積極的に進めています。事業受託に至る経緯は、平成26年度に策定された市貝町地域福祉総合計画にさかのぼります。ここには「相談・支援体制の整備」「ボランティア活動の推進」「情報提供の推進」「地域資源との連携」等、横断的・一体的な地域づくりの必要性が明記されています。平成28年12月には厚生労働省から「地域力強化検討会中間とりまとめ」が発表されましたが、市貝町の地域福祉総合計画は、その内容を1年早く先取りし策定されたのです。

さっそく取り組んだのが、地域における生活困窮世帯の支援活動です。CSWが音頭をとって、シニアクラブ(老人クラブ)と協働で困窮世帯の家の片付けを始めました。当初は「なぜ私たちが他人の家の片付けなくてはいけないのか」「相手とトラブルになったら誰が責任を持つのか」といったシニアクラブの方からの否定的な意見が多くありました。しかし根気強く「生活に困難をきたしている人たちが自分たちの地域に居る」ことを説明していくと、メンバーが少しずつ関心をもつようになり、参加者が増えていったといいます。
 
部屋の中に入ってみると、みんな呆然としたといいます。外からは全くわかりませんでしたが、ゴミの山の中に住民が暮らしていたからです。近隣との接触を完全に断ち、孤立しているために起きる現象です。「ゴミ屋敷の片付けがきっかけとなり、シニ アクラブと自治会の役割、近隣住人による見守りの必要性、自治会未加入問題の解決など、参加者たちの議論はどんどん広がっていきました。」と、CSWは話します。まさにこれこそが、住民主導による地域づくりです。地域の状況を知ることで、『我が事』としての話し合いがスタートしました。

具体的な支援活動を行ってきた結果、生活困窮者世帯には複数の福祉問題が混在していることがわかってきました。対象者ごとの縦割りの支援ではなく、課題解決のために、専門多職種が連携した対象者横断の支援が必要とされていたのです。

市貝町社協では、平成28年度に国の「多機関協働による包括的支援体制構築事業」を市から受託しました。このモデル事業を活用し、「ふくし総合相談窓口」を設置、相談支援包括化推進員を4名配置しました。包括化推進員は、多機関連携のネットワーク作りはもちろん、徹底的な寄り添い支援の役割を担います。

平成29年4月、ふくし総合相談窓口は、行政と一体になった完全なワンストップ型の組織「総合相談支援センター」へと進化を遂げました。センター内には包括化推進員(社協)だけでなく、スクールカウンセラー(行政)、ケアマネジャー、ソーシャルワーカー、行政の保健師(地域包括)、センター長(行政福祉課)等のメンバーがそろっています。子ども、障がいのある人、高齢者、生活困窮と多岐にわたる相談ごとも、センター内だけで受け止め、支援につなげられるようになりました。

市貝町社協では平成29年度より「多機関協働による包括的支援体制構築事業」にくわえて「地域力強化推進事業」のモデル事業も受託し、地域住民が参加する座談会を積極的に展開しています。大切なのは、地域の中に存在している福祉課題を地域住民自身が自分たちのものとしてとらえ直すこと。まずはみんなで課題を共有、理解して課題解決の動機づけを図る。そうした動きが共感を生み、新しい活動を生み出していきます。それを促すのが社協職員の大切な役割です。

「我が事・丸ごと」の地域共生社会づくりに取り組む市貝町社協の事例の詳細は、「NORMA社協情報」(2017年8月)をご覧ください。

20180128市貝町
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なかなか一言で表せない社会福祉協議会(社協)。地域福祉活動の推進、生活困窮者支援、成年後見・日常生活自立支援事業、介護保険・障害サービス事業、ボランティア・市民活動の支援、福祉教育・ボランティア学習、共同募金・・・、さまざまな事業・活動を展開しています。少しずつ、その活動を探検してみましょう。

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