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山形市社協 社協の養成コースの修了者、山形県内初の「市民後見人」に

山形県山形市社協
【社協の養成コースの修了者、山形県内初の「市民後見人」に】


判断能力が不十分な人を支援する成年後見制度で、親族や専門職ではない「市民後見人」に山形県内で初めて、山形市の63歳の男性が選任されました。山形市社会福祉協議会の養成講習の修了生で、2月から本格的に活動しています。高齢化が進み、制度の需要が高まる中、市社協は「地域社会を支える力になる」と期待を寄せています。

男性は2016年度に山形市社協の市民後見人養成講習を受け、後見人候補者の名簿に登録しました。市内の70代女性の後見人として山形市社協が推薦、17年12月に山形家裁に選任されました。市社協の監督の下、女性の財産を管理し、介護施設への支払いなどを担います。

「福祉に詳しいわけではなかった」と話す男性は13年、両親の介護のために早期退職し、東京からUターンしました。家族を支える中、訪問介護などの仕事に初めて接し「家族だけでは大変な介護。私も力になりたい」と考えたといいいます。これまでは法人後見の活動をしている山形市社協の生活支援員として高齢者の日常生活を支えてきました。今後は個人の立場で、法的に保護していきます。「責任は重いが、経験を役立てていきたい」と意気込みを語りました。

財産管理や介護サービスの契約など後見人の幅広い役割を果たします。山形市社協の養成講習では、税務の講義や福祉施設での実習などを通じて、必要な知識を伝えています。市社協の担当者は「市民同士、同じ目線で寄り添えることが市民後見人の強みだ」と話します。比較的軽度なケースに推薦していく考えで、活動が広がれば「制度の周知はもちろん、悩みを抱える人の早期発見にもつながる」と展望します。

山形市社協の養成講習は現在2年目。16年度は男性を含む22人が修了し、14人が候補者として名簿登録しました。17年度は12人が修了しています。高齢化が進み、成年後見制度の必要性が高まる中、市民後見人は家族や専門職に代わる担い手として注目されています。国は認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)などを通じて自治体に人材の育成と活用を求めていますが、山形県内ではまだ広がっていません。

山形市社協は制度の窓口となる市成年後見センターを運営し、法人後見に取り組み、市民後見人を「監督人」として支える体制も整えています。担当者は「市民後見人を普及させるには、養成だけでなく、支援体制の整備も不可欠だ」と指摘します。最高裁のまとめでは、成年後見制度が始まった2000年度の利用の申し立ては全国9007件でしたが、12~16年は3万4千件を超えています。山形家裁によると、県内の申し立ては16年に248件で、制度利用者は1722人(16年末現在)となっています。
山形新聞 2018年02月07日

20180219山形市
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なかなか一言で表せない社会福祉協議会(社協)。地域福祉活動の推進、生活困窮者支援、成年後見・日常生活自立支援事業、介護保険・障害サービス事業、ボランティア・市民活動の支援、福祉教育・ボランティア学習、共同募金・・・、さまざまな事業・活動を展開しています。少しずつ、その活動を探検してみましょう。

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