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南会津町社協 これまでの実績が評価され、成年後見制度利用促進の中核機関に

福島県南会津町社協
【これまでの実績が評価され、成年後見制度利用促進の中核機関に】


南会津町では、「南会津町成年後見制度利用促進基本計画」の策定を進めています。この計画は、高齢化社会へ総合的に対応する今後の指針となるとともに、町民活動を促進するための行動計画になります。南会津町では計画策定にあたり、広く住民の意見を反映させるため、2月末まで素案を公開しパブリックコメントを実施していました(残念ながら現在素案は公開されていません)。

南会津町長は、2018年3月9日の施政方針のなかで、「今後、自身の財産管理等ができない状況になる認知症高齢者等の増加が見込まれることから、新たに成年後見制度利用促進基本計画を策定し、権利擁護者の早期発見と支援及び相談・対応体制の整備、並びに意思決定支援・身上保護を重視した成年後見体制の整備により認知症高齢者の生活支援を図ってまいります。」と語りました。

町介護保険事業計画では、成年後見制度の周知と併せて相談しやすい体制づくりを進める必要があり、町は地域連携ネットワークの機能を活用し、制度利用が必要と思われる方の早期の情報収集・情報共有を進めていくとしています。その中核機関として同計画では南会津町社会福祉協議会を想定しています。

南会津町社協では、平成27年度に法人後見業務を開始し、同年、町長申立ての後見人候補者となり、1件目の法人後見を受任。平成28年度は、首長申立ての後見人の候補者として、2件のうち1件を受任し、平成29年度には、首長申立ての後見人の候補者として、2件のうち2件を受任し、3年間に4件の受任実績があります。

町が町内の金融機関や高齢者・障害者施設、民生委員、ケアマネージャー等の意見を調査分析したところ、今後、権利擁護を必要とする高齢者・障害者の増加が見込まれ、主たる要因は認知症の進行と社会性の希薄化という結果が明らかになりました。このため、町は、受任実績を有する南会津町社協に、「国が示す成年後見制度利用促進基本計画の中核機関が成すべき相談対応・チームの支援・協議会の開催・家族との連携・後見人受任者調整等の支援について期待する」としたものです。

また、町には社会資源が少なく、専門職団体もないため、南会津町社協が担う役割は大きいと評価。「成年後見センターを委託の際は、地域連携ネットワークの役割として、権利擁護支援の必要な人の発見・支援、早期の段階からの相談・応援体制の整備、意思決定支援・身上監護を重視した成年後見制度の運用に資する支援体制の構築に向け、引き続き町も支援を行っていきます。」と町の姿勢を強調しています。

参考)
「平成30年度 町政施政方針」(平成30年3月9日)
「南会津町高齢者保健福祉計画・南会津町介護保険事業計画【平成30~32年度】(素案)」(平成29年12月)

20180526南会津町
福島県南会津町
【成年後見制度の利用促進に関する施策の推進を図るために、「南会津町成年後見制度利用促進基本計画」(平成30年3月)を策定】


南会津町では、成年後見制度の利用促進に関する施策の推進を図るために、「南会津町成年後見制度利用促進基本計画」を策定しました。策定期間は平成30年3月~平成35年3月までの5ヵ年計画となっています。
南会津町成年後見制度利用促進基本計画は南会津町ホームページからダウンロードできます。
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なかなか一言で表せない社会福祉協議会(社協)。地域福祉活動の推進、生活困窮者支援、成年後見・日常生活自立支援事業、介護保険・障害サービス事業、ボランティア・市民活動の支援、福祉教育・ボランティア学習、共同募金・・・、さまざまな事業・活動を展開しています。少しずつ、その活動を探検してみましょう。

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