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福岡市社協 空き家問題と地域福祉拠点の不足を解消 「社会貢献型空き家バンク」スタートへ

福岡市社協
【空き家問題と地域福祉拠点の不足を解消 「社会貢献型空き家バンク」スタートへ】


福岡市社会福祉協議会と、建築士や税理士らでつくる一般社団法人「古家空家調査連絡会」(福岡市)は2018年度、「社会貢献型空き家バンク」をスタートさせます。

福岡市社協は、日ごろの福祉活動で地域に根を張る強みを生かし、持ち主からの建物の寄贈の申し出や、地域の会合で得た空き家情報を集め、近く開設するホームページで登録・紹介。使いたい福祉事業者などの相談を受けて仲介をします。実際の活用に向けては、住宅からの用途変更に伴い建築基準法などの規制も厳しくなります。連絡会側の専門職は、そうした法の適合状況の確認や手続きに携わります。

福岡市社協の担当者は「NPO事務所や地域の居場所づくりなどで空き家を使いたいという需要は多い」と指摘。持ち主にとっては賃料収入があり、固定資産税分を工面できる利点もあり、今後、登録を呼び掛けます。
毎日新聞 2018年4月25日

(参考)「古家空家調査連絡会」は、福岡市社協と共同事業体をつくり、地域の空家問題解決に取り組んでいます。詳しくはホームページをご覧ください。

20180429福岡市
福岡市社協
【空き家を探して福祉に生かそう 生活訓練の場やシェアハウスに 古家空家調査連絡会と連携】


建築士らでつくる一般社団法人・古家空家(ふるやあきや)調査連絡会が、福岡市社会福祉協議会と連携し、空き家を福祉施設に転用しようと取り組んでいます。お年寄りが亡くなるなどした空き家の情報が入る社協のネットワークを生かし、都市部でも増加傾向にある空き家を、高齢者や障害者向けの住居、福祉サービス事業所、子ども食堂など、今後もニーズが見込まれる地域の拠点として再活用する仕組み・ルールづくりを進めるのが狙いです。

同市早良区の小高いお堂「利生院(りしょういん)」。築100年以上の住居部分を改装し、2016年11月、精神障害がある人たちの生活訓練事業所としてオープンしました。連絡会よる「空き家の福祉転用」実現例の第1号です。堂守が亡くなり、相続した人から再活用を依頼されていた連絡会側に、当時、福祉サービス事業所を運営しようと会社を立ち上げていた社長が「生活訓練の場に」と提案したのがきっかけ。木材としっくいを生かした和風の室内は庭の緑とも調和し、サービス管理責任者は「入所者は落ち着いて利用されています」とうなずきます。

連絡会は「使い道がないとされる古い家の良さを見直し、大事にしよう」(理事)と空き家の再活用を目的として15年1月に発足しました。売買や転用には相続や税務、法務などの手続きが絡むため、建築士のほか弁護士や税理士、宅建士も名を連ねます。

空き家情報を入手するあてには乏しかったため、持ち主が亡くなった空き家の遺贈を受けたり、「空き家が近所にあり困っている」など地域の話が入ってきたりする福岡市社協の「地縁」に着目、連携を打診しました。

社協も、高齢者を含めて地域の困り事を解消するさまざまな拠点づくりを推進する立場。再活用に伴う手続きを一元的に対応できる連絡会の「長所」もあり、組むことを決めたといいます。両者は16年4月、「空き家を探し、福祉で使う」仕組みづくりを促進する共同事業体を発足。福岡県の「空き家活用モデル普及促進事業」などにも採択され、補助金を調査費に充てるなどして活動を続けています。

もう一つの実例として完成目前なのが、福岡市東区の空き家を、近くの就労移行支援施設に通う障害のある人たちが住む「シェアハウス」とする計画です。

東区社協が05年に遺贈を受けた築45年の木造2階建て(約110平方メートル)。社協側は大家として入居者に貸し、賃料収入が入ります。アパートに1人での入居は難しくても複数なら暮らしを維持できる人は少なくなく、福岡市社協地域福祉課事業開発係長は「一つのモデルケースになるかもしれない」と話します。

ただ、これまで連絡会に50~60軒の空き家に関する相談があった半面、具体化が進んでいるのは3~4軒程度。転用には建築基準法や消防法に適合させる必要があり、改修費用が高額になるケースが多いことなどが理由です。利生院の場合、水道管やトイレなどの水回り、電気の配線、壁の塗り替えなど事業所側が負担した総額は約1200万円に上りました。

東区のシェアハウスは建築基準法上の「寄宿舎」に当たります。非常用照明装置の設置など規制がかかり、改修費は500万円以上。社協側は空き家とともに持ち主から寄付を受けた遺産(約1千万円)から充てることができ、実質的な負担はありませんでした。両者はこうした課題やノウハウを蓄積。空き家情報と福祉などへの活用方法をそれぞれ募り、一元的にウェブサイトに登録してもらって仲介していく「社会貢献型空き家バンク」も2018年度、開設する方針です。

福岡県の空き家総数は約32万戸(13年)。人口減少に伴い、増加傾向は続くとみられます。福岡県は「他の社協でも展開できる可能性があり、空き家活用策の一つとして普及が進めば」と期待します。
西日本新聞 2018年04月19日

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なかなか一言で表せない社会福祉協議会(社協)。地域福祉活動の推進、生活困窮者支援、成年後見・日常生活自立支援事業、介護保険・障害サービス事業、ボランティア・市民活動の支援、福祉教育・ボランティア学習、共同募金・・・、さまざまな事業・活動を展開しています。少しずつ、その活動を探検してみましょう。

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