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東京都社協 続く施設の人材不足が明らかに 「特養の利用率及び介護職員充足状況に関する実態調査結果」から

東京都社協【続く施設の人材不足が明らかに 「特養の利用率及び介護職員充足状況に関する実態調査結果」から】

東京都社会福祉協議会が行った、「特養における利用率及び介護職員充足状況に関する実態調査結果」によると、都内の特別養護老人ホームにおいて、依然として深刻な人材不足の状況が続いていることが明らかとなりました。
この調査は、平成26年12月以来3回目で、今回は、「東京都高齢者福祉施設協議会特養分科会会員486施設を対象に、昨年9月に実施し、381施設から回答を得ました(回収率 81.4%)。

調査では、「老人福祉法及び介護保険法が定める基準(3:1)よりも多く、施設独自の基準を定めているか」をたずねたところ、 58%が「定めている」と回答。そのうち、その独自基準を「満たしていない」施設は、約53%と今回調査においても半数以上にのぼりました。また、施設独自の基準を「満たしていない」施設に対して、その対策をたずねたところ、最も多かったのは「派遣(紹介・紹介予定含む) 」63.2%、次いで「職員の超過勤務」60.7%、「求職面接会の開催、参加」53.8%と続いています。「職員の超過勤務」の割合は、前回の調査と比較して約11ポイント増加し、 順位も上がりました。さらに施設基準を「満たしていない」施設のうち、約47%の施設が6カ月以上基準を満た していないと回答し、前回と比較して4.6ポイント増加しました。

一方、「介護職員を充足させるために必要な施策は何か」をたずねたところ、「給与などの処遇改善」が80.1%と最も多く、 その前提ともいえる「介護報酬地域加算の人件費率の引き上げ」が77.2%と、前回と比較して3.9ポイント増加しま した。その他、「介護のイメージアップ」「キャリアアップ制度構築」「無資格者の雇用」についても4割以上が必要な施策としています。
今後は、東京都高齢者福祉施設協議会で検討中の「改定アクティブ福祉グランドデザイン」 ともリンクさせながら、本調査結果の分析を行い、協議会活動へ反映させていくこととしています。

調査結果の概要は、東京都高齢者福祉施設協議会広報誌「アクティブ福祉」第28号をご覧ください。

アクティブ福祉第28号

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