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全社協 「成年後見制度利用促進における社協の取り組みと地域における権利擁護体制の構築に向けた基本的な方策」(2018年3月)

全社協
【「成年後見制度利用促進における社協の取り組みと地域における権利擁護体制の構築に向けた基本的な方策」(2018年3月)】


「成年後見制度の利用の促進に関する法律」が2016年5月に施行されたことを受け、国は2017年3月に「成年後見制度利用促進基本計画」を閣議決定し、成年後見制度の利用促進にかかる総合的かつ計画的な施策の推進が図られることとなりました。こうした状況のなか、全社協・地域福祉推進委員会では、成年後見利用促進における社協の取り組みと地域における権利擁護体制の構築に向けて、基本的な方策をとりまとめました。

同方策では、社協がこれまでの取り組みを活かし、基本計画で謳われている地域連携ネットワークに積極的に参画するとともに、中核機関の受託を進めるなど、成年後見制度利用促進にかかる取り組みを積極的にすすめていくべきことを提言しています。
方策は、全社協ホームページからダウンロードできます。

Ⅰ 社協がめざす地域における総合的な権利擁護体制
 1.社協における権利擁護の取り組み
 2.地域における総合的な権利擁護体制の構築

Ⅱ 社協の成年後見制度利用促進の取り組みに関する基本的考え方
 1.基本的な考え方
 (1)社協の取り組みを生かして積極的に役割を果たす
 (2)日常生活自立支援事業における意思決定支援の意義
 2.市区町村社協、指定都市社協の役割と取り組み
 (1)市町村計画の策定に参画する
 (2)地域連携ネットワークにおいて役割を果たす
 (3)中核機関の受託をめざす
 (4)行政とのパートナーシップの構築
 (5)家庭裁判所との連携と役割の確認
 (6)社協における権利擁護支援に関わる取り組み、総合相談体制の強化
 3.日常生活自立支援事業と成年後見制度の連携
 (1)成年後見制度への円滑な連携
 (2)社協による法人後見に取り組む
 4.都道府県社協による市区町村社協の支援
Ⅲ 今後の取組課題・検討課題(全社協の取り組み)

20180522全社協
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なかなか一言で表せない社会福祉協議会(社協)。地域福祉活動の推進、生活困窮者支援、成年後見・日常生活自立支援事業、介護保険・障害サービス事業、ボランティア・市民活動の支援、福祉教育・ボランティア学習、共同募金・・・、さまざまな事業・活動を展開しています。少しずつ、その活動を探検してみましょう。

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