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宮崎県社協 広がる「地域見守り応援協定」  民間事業者や行政と連携し高齢者などの見守り推進

宮崎県社協
【広がる「地域見守り応援協定」  民間事業者や行政と連携し高齢者や障害者、子育て世帯などの見守り推進】


小林市社会福祉協議会は、市内の民間事業者や行政と連携して高齢者や障害者、子育て世帯などを見守る「地域見守り応援活動推進事業」の協定を平成29年2月22日に締結しました。民間事業者の協力で認知症や困窮など住民の課題を把握し、支援につなげることが目的で、住民が互いに支え合う地域づくりを推進します。こうした民間事業者と連携した見守りの取り組みが宮崎県内で広がっています。

平成26年2月、宮崎県社協は県とともに「みやざき地域見守り応援隊」を結成。県民の日常生活に密着した事業を行う民間事業者や関係機関と連携し、孤立死や虐待の恐れがある方等の早期発見など、きめ細やかな見守り活動を推進しています。

今日、急速な少子高齢化の進展、核家族化や単身世帯の増加、価値観・ライフスタイルの変化などにより、家族や地域、職場のつながりが薄れ、社会的に孤立する人々が増えています。こうした中、宮崎県内でも「孤立死」の発生、子育てや介護に疲れ、相談する相手もおらず、「虐待」に及ぶ事案等が発生しています。

このため宮崎県社協は県とともに、誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進するため、民間事業者の協力を得て、孤立死や虐待等のおそれのあるかたを早期発見する取組として「みやざき地域見守り応援隊」を結成し、地域での緩やかな見守り活動の体制の充実を図ることとしたのです。

電気、ガス等のライフライン事業者、新聞販売店、宅配便・宅配サービス業者などの県域を営業エリアとして活動する事業者に協力を呼びかけ、宮崎県、県社協、県民生委員児童委員協議会、県警本部、県内市町村が推進機関となっています。

「ある日、配達に伺ったところ、カーテンが閉まり、テレビの音だけが聞こえる状態で声をかけても返事がなく、不審に思い家の窓の隙間から覗くと本人が倒れ苦しそうにしていたため救急車を呼びました」

こうした事例はほんの一部です。民間事業者は、日常の業務の範囲で訪問先の様子が普段と違うなど、何らかの「異変」を察知した場合、市町村窓口への連絡を行います。家の中で人が倒れていることが明らかであるなど、特に緊急を要する場合には、声かけなどの必要な対応とともに、警察署や消防署への通報を行います。

民間事業者から連絡を受けた市町村窓口では、地域の民生委員・児童委員、地域包括支援センター、警察署などと連携・協力して速やかに安否確認実施。状況を確認後、必要に応じて関係機関等と連携してその後の見守りや各種福祉サービス等の利用に向けた相談支援を行います。

県と県社協は、県域を営業エリアとして活動する民間事業者に対する協力要請や、市町村及び関係機関に対する協定の周知、市町村等とのネットワークの構築について必要な支援を行います。

宮崎県内で広がる取り組みは、宮崎県社協ホームページをご覧ください。
(参考)宮崎日日新聞平成(29年年2月28日)

宮崎県見守り応援隊
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なかなか一言で表せない社会福祉協議会(社協)。地域福祉活動の推進、生活困窮者支援、成年後見・日常生活自立支援事業、介護保険・障害サービス事業、ボランティア・市民活動の支援、福祉教育・ボランティア学習、共同募金・・・、さまざまな事業・活動を展開しています。少しずつ、その活動を探検してみましょう。

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