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神奈川県社協 『かながわにおける市民後見人養成の現状と課題 ─市民後見人の養成と後見実施・支援機関の活動支援─』(2017年 3月)

神奈川県社協
【『かながわにおける市民後見人養成の現状と課題 ─市民後見人の養成と後見実施・支援機関の活動支援─』(2017年 3月)】


神奈川県社会福祉協議会では、成年後見制度への取り組みの一つとして、「市民後見人」に注目し、各市町村や社協の取り組みを支援するため、「市民後見人養成課題検討会」を設置し、県内における取り組み状況等を取りまとめ、市民後見人の養成、受任、受任後の支援等について課題を整理、検討してきました。本報告書はその結果を取りまとめたものです。取りまとめにあたっては、県内の横浜市、川崎市の各社協とともに、東京都の足立区社協、品川区社協にヒアリングを行っています。

報告書では、「3 ヒアリング調査からみる後見実施・支援機関の活動支援の現状」として以下の5項目に整理しています。
(1)受任前の支援 ① 市民後見人登録者名簿、②推薦及び候補者の選考、③家庭裁判所への申立時対応、④損害賠償保険の加入
(2)受任直後の支援 ① ケースカンファレンスと財産関係書類の引き渡し、②後見事務計画・財産目録の作成
(3)受任後の継続支援 ①日常的な相談対応、定期面談、②後見事務報告時の提出書類確認、③研修、④通帳等の現物管理・保管、⑤後見報酬
(4)終了後の支援 ①緊急時の対応、②後見が終了した市民人への対応、③市民後見人が辞任する際の手続き対応
(5)その他 ①個人情報の把握、②受任できない登録者への対応、③受任した後見人が市外転居時の対応

報告書では、ヒアリングから市民後見人の就任形態を、①単独型、②法人の監督人、③複数後見の③パターンに分類。この就任形態別にメリットとデメリットを確認するとともに、後見実施・支援機関の実施する監督機能や支援に関する課題を整理しています。例えば、②の場合、後見実施・支援機関が監督人になることで、ケースの共有や相談が容易である一方で、被後見人のためでなく、市民後見人のための監督人選任であり、報酬も2重に生じることなどが示されています。

神奈川2

目 次
1 市民後見人の養成と活動支援取り組み経過
2 後見実施・支援機関と市民後見人養成の状況について
3 ヒアリング調査からみる後見実施・支援機関の活動支援の現状
4 市民後見人活動推進のため課題
5 今後の展望

報告書全文は、神奈川県社協ホームページよりダウンロードできます。

20180622神奈川県
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なかなか一言で表せない社会福祉協議会(社協)。地域福祉活動の推進、生活困窮者支援、成年後見・日常生活自立支援事業、介護保険・障害サービス事業、ボランティア・市民活動の支援、福祉教育・ボランティア学習、共同募金・・・、さまざまな事業・活動を展開しています。少しずつ、その活動を探検してみましょう。

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