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宮古市社協 人・暮らしをつなぎ、共に歩む 地域づくり 常にアウトリーチに重きを置き、困りごとや悩み、希望に耳を傾ける 

岩手県宮古市社協
【人・暮らしをつなぎ、共に歩む 地域づくり 常にアウトリーチに重きを置き、困りごとや悩み、希望に耳を傾ける】 


東日本大震災から6年半が経過した2017年9月末、災害公営住宅28か所の入居率が9割となりました。入居者が少なくなった仮設住宅は、解体計画が動き始めています。その一方で、さまざまな理由で今後の再建の見通しを立てられない方、公営住宅に転居し、慣れない環境で生活されている方等、それぞれの暮らしの安定・安心のため、生活支援相談員は寄り添いによる活動を継続しています。
 
生活支援相談員の配置は、避難所から仮設住宅への入居が進んだ2011年7月以降に開始し、震災から半年後の9月に体制を整えることができました。「生活復興支援センター」を設置し、被災した方が少しずつ元の生活を取り戻していくために、支援物資を配布しながら訪問を重ね、被災者の想いに寄り添いながら生活上の困りごとを聴き、専門機関へのつなぎや外部団体と連携しながら支援を行いました。
 
また、同時期に各仮設住宅の集会所等に生活支援相談員を配置しました。入居者に身近な存在として集会所等に常駐し、ハード面の苦情や相談等を聞き、それを生活支援相談員が巡回時に報告を受け、具体的な対応につなげるなど、まずは、住民との信頼関係の構築が第一 でした。なお、生活支援相談員の配置は平成25年3月末に終了し、以降は自力再建や公営住宅入居開始に伴い、コミュニティ支援を基に移行するため地域コーディネーターを増員しています。
 
そのほかに、各仮設住宅で毎晩のように住民集会を開き、社協の活動内容、生活支援相談員の役割や支援の内容を伝えました。その後の周辺地域を含めたコミュニティ支援を見据え、住民集会には行政の担当者、民生委員・児童委員、既存の町内会長も参加しました。仮設住宅に入居したばかりで隣近所の顔がわからないという生活環境のなかで、社協が中心となってゴミだし、駐車場、集会所等の活用等の住民同士のルールの作成や自治会立上げの支援を行いました。

震災発生当時から現在に至るまでを改めて振り返ると、生活支援相談員は 地域支援の段階が徐々に変化していくなかで、常にアウトリーチに重きを置いてきました。自ら地域に出向き、困りごとや悩み、そして希望を聞き、それを活動につなげてきました。住民からの課題を受け、その都度住民集会を開き、住民同士が話し合う場を設けました。
 
公営住宅の入居に先立って、建設予定地の既存町内会長や仮設住宅自治会長との情報交換会を開催。さらに、住民交流活動促進のため、他地区での事例を紹介した広報誌の発行等に取り組みました。
 
これは、今、目の前にある課題解決だけにとどまらず、そこから先の地域づくりのための支援であり、社協の基本理念と従来からの役割そのものに他なりません。

公営住宅入居が落ち着き始めた頃も、 コミュニティの形成促進のための入居者アンケートや懇談会、そして新たなご近所メンバーでの住民集会等々、地域づくりの支援をしていることは変わりません。
 
地域づくりはたやすいものではないことは身に染みて感じています。しかし、あの未曾有の災害から生まれた絆と住民の力を私たちは信じています。少しずつではありますが、住民の意識や働きかけにより、互いに気にかけ合う関係づくりが進められています。
「NORMA社協情報」 2017年12月

20180823宮古市
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なかなか一言で表せない社会福祉協議会(社協)。地域福祉活動の推進、生活困窮者支援、成年後見・日常生活自立支援事業、介護保険・障害サービス事業、ボランティア・市民活動の支援、福祉教育・ボランティア学習、共同募金・・・、さまざまな事業・活動を展開しています。少しずつ、その活動を探検してみましょう。

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