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三種町社協 高まるニーズに対応 「市民後見人」養成講座開催

秋田県三種町社協
【高まるニーズに対応 「市民後見人」養成講座開催】


三種町社会福祉協議会は、判断能力が不十分な高齢者らの財産管理や福祉サービスの手続きなどを代行する成年後見制度で、後見人を務める一般住民「市民後見人」の養成に乗り出しました。2018年8月末から職員や町の担当者が講師を務める講座を開講し、町内外の8人が受講しています。高齢化で制度の利用ニーズが高まる中、地域で利用者を支える体制づくりを目指します。

「市民後見人には、同じ地域の住民同士という強みを発揮し、被後見人が自分らしく自己決定する力を引き出すことが期待されている」―。秋田県三種町の地域福祉センターで、8月31日に開かれた第1回目の養成講座。町の福祉担当者が市民後見人の役割を説明すると、参加者はペンを手に真剣な様子で聞き入りました。

成年後見人は、本人に代わって預貯金や不動産を管理したり、介護施設や病院の手続きを行ったりします。親族や市町村長の申し立てを受け、家庭裁判所が選任。親族に適任者がいなければ、弁護士や司法書士ら専門職が選ばれます。近年は社協などが法人後見を務めるケースもありますが、制度の利用増加が見込まれる中、後見人の不足は大きな懸念となっています。

三種町社協では2016年度から法人後見の体制を整備し、2018年1月から後見を始めました。町社協事務局次長は「現在5人の後見を受任しているが、予想以上のハイペース。今後は社協だけでは担い切れなくなるだろう」と明かします。

講座は2019年1月下旬までに、計12日間開きます。行政、家裁の担当者や専門職を招き、認知症の高齢者などの権利を守る成年後見制度の基礎知識や市民後見人の心構えから、実例を基にした実践的な活動内容までを講義。修了後も社協として後見のノウハウを伝え、活動をサポートする考えといいます。

2018年春から姉が行政書士による後見を受けているという受講者の女性は「昨年亡くなった父から、姉の面倒を見るよう頼まれた。自分が後見人になれるよう、知識を学びたい」と語りました。

成年後見制度は2000年、介護保険制度とともに高齢化社会を支える車の両輪として導入されました。2016年には利用促進法が施行され、国は自治体に市民後見人を養成するよう求めました。県長寿社会課によると、県内では湯沢、横手の両市が以前から養成に取り組んでいます。
(秋田魁新聞 2018年9月5日)

20180906三種町
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なかなか一言で表せない社会福祉協議会(社協)。地域福祉活動の推進、生活困窮者支援、成年後見・日常生活自立支援事業、介護保険・障害サービス事業、ボランティア・市民活動の支援、福祉教育・ボランティア学習、共同募金・・・、さまざまな事業・活動を展開しています。少しずつ、その活動を探検してみましょう。

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