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群馬県社協 需要1389人に対し、候補者327人 県との実態調査で成年後見人不足が明らかに 体制強化の検討会設置へ

群馬県社協
【需要1389人に対し、候補者327人 県との実態調査で成年後見人不足が明らかに 体制強化の検討会設置へ】


認知症や知的障害・精神障害などがあり、親族以外の成年後見人が必要な人が群馬県内で1389人に上るのに対し、弁護士など専門職の後見人の候補者は327人にとどまり、大幅に不足していることが群馬県社会福祉協議会などの実態調査でわかりました。群馬県と県社協は、10月から県内を5つの地域に分けて検討会を開き、成年後見制度の周知と体制の強化を図ります。

成年後見人は、判断能力が不十分な人に代わって不動産や預貯金などの財産管理、介護サービスや施設入所といった契約行為を行います。家庭裁判所が本人や家族らの利用申し立てを受け付け、候補者として把握している人材や親族などから選任します。

調査は、群馬県と県社協が2018年6、7月、県内の高齢者や障害者施設、精神科病院などを対象に実施しました。その結果、親族を含む成年後見人を必要とする可能性がある人は7400人に上りました。うち1389人は、身寄りがないなどの事情から親族以外の第三者の後見人が求められると判明。制度利用に際し、法律に基づく権限で、居住地の市町村長が家裁に申し立てる支援が必要な人もいます。

第三者の成年後見人候補は専門職が中心ですが、調査の結果、弁護士と司法書士、社会福祉士の候補者は327人だけでした。群馬県と県社協は10月から、市町村と各地域の社協、弁護士会など専門職団体で組織する検討会を開催。後見人の担い手不足を解消するため、行政による報酬額の助成や、後見人養成のための支援事業の推進を促します。また、市民らに制度を周知するため、制度利用の際に相談先となる地域のネットワークの設置を目指します。
読売新聞 2018年09月20日

20180923群馬県
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