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倉敷市、総社市社協 被災者の見守り、相談事業を開始 センター設置し、平成30年7月豪雨被災者の見守り・相談支援、孤立化を防止

岡山県倉敷市、総社市社協
【被災者の見守り、相談事業を開始 センター設置し、平成30年7月豪雨被災者の見守り・相談支援、孤立化を防止】


倉敷、総社市は2018年10月1日、西日本豪雨被災者の見守りや相談に関する事業をそれぞれ始めました。社会福祉士らが生活環境が変わった被災者の住まいを訪れ、生活状況を把握。被災者の健康を守るとともに、孤立化を防いで地域のコミュニティー維持を図ります。

倉敷市は真備支所に設けた「市真備支え合いセンター」、総社市は市社会福祉協議会内の市復興支援センターが担当。仮設住宅などで生活する被災者から暮らしぶりを聞き取ったり、地区民が集まるサロン開催を計画したりします。

倉敷市はこの日午前、市長やセンター長(社会福祉士)らが出席して開所式を実施。市長は「被災者が生活再建に道筋を立て、仮設住宅を出た後には真備町地区に戻ってもらえるよう頑張ってほしい」と呼び掛け、看板を設置しました。当面、倉敷市社会福祉協議会の職員ら6人で業務に当たり、2018年度中に40人程度まで拡充するといいます。

総社市は市西公民館前で式を開き、市長が「多くの被災者がこれまでと全く違う環境で生活している。寄り添う支援をお願いしたい」と述べました。職員は早速、近くに整備された仮設住宅に暮らす高齢の夫妻方を訪れ、生活の悩みなどを聞きました。当面は社会福祉士や精神保健福祉士の資格を持つ職員5人が被災者宅を回ります。

倉敷市では西日本豪雨による浸水被害で真備町地区を中心に5400棟余りの住宅が全半壊。3千余りの世帯が地区内外の仮設住宅に移り住むことが決まっています。総社市では9月27日現在、123世帯277人が避難生活を送っています。
山陽新聞 2018年10月01日

20181004倉敷総社
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