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京都市社協 コンビニ在庫商品を地域福祉に 市とともにセブン・イレブンと協定締結

京都市社協
【コンビニ在庫商品を地域福祉に 市とともにセブン・イレブンと協定締結】


京都市社会福祉協議会と市、セブン―イレブン・ジャパンは、京都市内のコンビニ「セブン―イレブン」の閉店や改装に伴い在庫が発生した加工商品などを、子ども食堂や福祉施設などに無償提供する協定を結び、2018年10月14日に発表しました。

カップ麺やレトルト食品、アルコールを除く飲料のほか、文房具やシャンプー、歯ブラシなどの雑貨も想定しています。鮮度が一定必要なおにぎりなどは対象外とします。京都市社協が同社から在庫商品の寄贈を受け、市内の生活困窮者を支援する団体や高齢者・障害者施設などから希望を募って配布先を決めます。市は取り組みをPRします。

同社によりますと、これまで閉店や改装時に発生する在庫商品は、系列のスーパーで再販するなどしていました。生活困窮者を支援する体制をつくるため、10月1日に3者で協定を結びました。14日にひと・まち交流館京都で、市社協の市社協会長と市長、同社兵庫・京滋ゾーンの総務マネジャーが握手を交わし、「地域福祉の向上に取り組みたい」などと決意を語りました。同社は4月に横浜市社協などとも同様の協定を結んでおり、全国で2例目といいます。京都府も3月、食品メーカーやコンビニなどから寄贈された食材を、子ども食堂の運営団体などとの間で需給調整する「きょうとフードセンター」を開設しました。
京都新聞 2018年10月15日

20181021京都市
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なかなか一言で表せない社会福祉協議会(社協)。地域福祉活動の推進、生活困窮者支援、成年後見・日常生活自立支援事業、介護保険・障害サービス事業、ボランティア・市民活動の支援、福祉教育・ボランティア学習、共同募金・・・、さまざまな事業・活動を展開しています。少しずつ、その活動を探検してみましょう。

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