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釜石市社協 まき生産、高齢者に 林業と福祉が連携し、就労の場を提供

岩手県釜石市社協
【まき生産、高齢者に 林業と福祉が連携し、就労の場を提供】


釜石市社会福祉協議会などは、地元産材のまきを商品化し、東日本大震災で被災した高齢者らの生きがいや就労の場を創出する事業を始めました。市内の森林資源に着目し、林業と福祉が連携する新たな試みで、被災地が抱える高齢者福祉の課題解決や持続可能な地域づくりにつなげます。

釜石市社協と釜石地方森林組合、福祉支援を行う同市の一般社団法人ゴジョるの3者が連携し、「ポロ」ブランドの衣料品を展開する米ラルフローレンの助成で実施。2018年9月からの試行で商品販売のめどが立ち、2018年10月24日に同市の森林組合で概要を説明しました。

高齢者らは、市内の加工場に木材を運搬。機械でまき割りや乾燥を行い、2、3カ月かけて商品化します。現在74~85歳の男女5人が毎週1、2度活動しており、1回あたり3、4時間で2千円の工賃を得ています。2018年度内に活動者を10人に増やす考えです。まきは針葉樹や広葉樹などの種類があり、価格は7キロ350~700円。問い合わせはゴジョるへ。
岩手日報 2018年10月25日

20181027釜石市
岩手県釜石市社協
【薪作り、高齢被災者の生きがいに 林業と福祉連携】


岩手県釜石市で、東日本大震災で被災した高齢者を対象に、薪(まき)作りに取り組んでもらう事業が始まりました。引きこもりがちの高齢者に生きがいを見いだしてもらい、人手不足で荒れる山林の管理・活用にもつなげるのが狙いです。全国的にも珍しい福祉と林業の連携による「被災地生きがい就労創生事業」が2018年10月24日、発表されました。

釜石市社会福祉協議会と、釜石地方森林組合が協力した「広葉樹を加工した薪(まき)の商品化」事業。震災直後から被災地支援を続けてきた服飾デザインのラルフ・ローレン社(米国)が事業開始資金400万円を提供しました。民間外交団体の日本国際交流センター(JCIE)が、岩手県内で総合的な支援活動をしている釜石市社協など4団体を選んでラルフ社に取り次ぎました。

釜石市社協は震災後、ボランティアセンター運営とともに仮設住宅や災害公営住宅への戸別訪問・相談事業を進めてきました。急速に進む人口減と高齢化の中で「お茶っこ会」や「相談会」に積極的に参加する女性たちと比べ、特に高齢男性に「生きがいをなくして引きこもる人が目立つのに頭を悩ませてきた」(釜石市社協地域福祉課長)といいます。

森林組合も震災後の人手不足から、成長しすぎて邪魔になる支障木(ししょうぼく)や山が荒れる原因になる間伐材の処理に困っていました。市社協会長と森林組合長らが話し合う中で、ここ数年、急速に人気が出てきた薪ストーブや暖炉の普及で需要の高まる薪に着目。薪作りなら「軽作業としてお年寄りにもできる」との意見で一致しました。

9月から試験的に始めた事業には、元漁師や元大工などの74~85歳の5人が参加。週1~2回の作業で、これまでに1トン分を生産。今季は3トンが目標で1束7キロを樹種によって350~700円で販売しています。

1日数時間の作業で1人1回2千円の工賃が支払われ、「いい小遣いになる」と喜ばれているといいます。JCIEの担当職員は「被災高齢者が生きる力を回復するモデル事業になってほしい」と期待を語ります。薪購入も就労も問い合わせは釜石市社協と連携する福祉支援団体「ゴジョる」へ。
朝日新聞 2018年10月25日

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なかなか一言で表せない社会福祉協議会(社協)。地域福祉活動の推進、生活困窮者支援、成年後見・日常生活自立支援事業、介護保険・障害サービス事業、ボランティア・市民活動の支援、福祉教育・ボランティア学習、共同募金・・・、さまざまな事業・活動を展開しています。少しずつ、その活動を探検してみましょう。

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