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岡山県社協 倉敷市・総社市の生活支援相談員を対象に研修実施 平成30年7月豪雨被災者の見守り支援強化へ

岡山県社協
【倉敷市・総社市の生活支援相談員を対象に研修実施 平成30年7月豪雨被災者の見守り支援強化へ】


西日本豪雨による被災者の見守り活動などを行っている相談員や行政職員らを対象にした研修会が2018年11月27日、倉敷市であり、東日本大震災の被災地での取り組み事例について学びました。豪雨から5か月近くになり、被災者のニーズの変化に対応しようと、参加者は熱心に耳を傾けていました。岡山県社会福祉協議会が運営する県くらし復興サポートセンターの主催。被災者が仮設住宅などで暮らす倉敷、総社両市で個別訪問などを行っている相談員や行政職員、NPO法人の職員ら約70人が参加しました。

研修会では、岩手県釜石市社協の職員が「訪問活動のすすめ方」と題して講義。社協やボランティア団体、民生・児童委員などの各種団体が、合議の場をつくり、互いに補完し合う仕組みづくりが必要だ、と述べました。さらに、相談員が被災者から聞き取った内容を書き残す「生活支援シート」が膨大になるため、デジタルデータ化することなどを提案。釜石市社協職員は「支援者間で取りこぼしのない情報共有が必要」と強調しました。

このほか、東日本大震災時の釜石市の取り組みも紹介。当時復興推進本部に在籍していた職員がマイクを握り、仮設住宅の入居が始まった当初、住環境や設備面などで課題が噴出し、行政とNPO・NGO、社協の3者で連絡会をつくり、被災者のニーズを共有した、と説明しました。その効果として、アルコール依存症の影響で、仮設住宅の自室がごみ屋敷となっていた被災者を医療機関につないで治療に結びつけ、部屋の片付けも実施できた事例などを紹介したうえで、職員は「問題解決には行政以外に民間を加えることで、幅広い支援が可能になる」と話しました。

真備町で支援活動に取り組む倉敷市真備支え合いセンターの男性は「これからどういったニーズが被災者から出てくるのかがよく分かった。復興に向けて進めていく中で非常に刺激になった」と話していました。
(読売新聞 2018年11月28日

20181206岡山県
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