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茨城県社協 県内社協職員 被災地支援の課題探る 平成30年7月豪雨で意見交換

茨城県社協
【県内社協職員 被災地支援の課題探る 平成30年7月豪雨で意見交換】


西日本豪雨の被災地支援で広島県内に派遣された茨城県内の社会福祉協議会の職員が課題を探る意見交換会が2018年12月17日、茨城県市町村会館で開かれました。災害ボランティアの受け入れ業務などを担った職員は「ノウハウを持った人のネットワークを築き、今後の災害対応に生かしたい」と報告しました。茨城県社協が主催しました。

茨城県社協は県内社協とともに7月下旬から10月中旬まで、26人の職員を広島市と呉市の現場に送りました。それぞれ5日間、業務に当たりました。7月の豪雨では広島県内で109人が死亡し全壊住宅は1142件に上りました。避難所は702カ所設置されました。鉄道や道路の交通網が寸断され、物流や経済に大きな影響が出ました。

ボランティアセンターでマッチング班を担当した神栖市社協の職員は「東日本大震災以来の災害活動で最初は慌てた。机上訓練だけでは得られない経験を積んだ」と述べ、「困った人を助けることは災害現場も社協の活動も同じだ」と話しました。常総水害で被災経験がある常総市社協の職員は「住民と同じ目線に立つため、私も被災した経験があると伝えた」と振り返りました。大子町社協の女性職員は2人の子育て中で夫の協力を得て広島入り。「夫は時短勤務で働いた。夫の職場の協力もあった」と語りました。

当日コーディネーターを務めた茨城県社協の防災活動アドバイザーは「専門性の高いボランティア組織(プロボノ)と一般ボランティアの連携が大切だ」と提言。「被災地入りする前に地名を覚えておく必要がある」と呼び掛けました。
茨城新聞 2018年12月18日)

20181221茨城県

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なかなか一言で表せない社会福祉協議会(社協)。地域福祉活動の推進、生活困窮者支援、成年後見・日常生活自立支援事業、介護保険・障害サービス事業、ボランティア・市民活動の支援、福祉教育・ボランティア学習、共同募金・・・、さまざまな事業・活動を展開しています。少しずつ、その活動を探検してみましょう。

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