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横浜市社協 セブン-イレブン いい配分 社協を通じ福祉施設へ商品寄贈

横浜市社協
【セブン-イレブン いい配分 社協を通じ福祉施設へ商品寄贈】


コンビニ大手の(株)セブン‐イレブン・ジャパンが、閉店・改装した店舗の加工食品などを横浜市内の福祉施設に寄贈を始めて1年がたとうとしています。配分の事務を担う横浜市社会福祉協議会は、必要とする人に物資を届ける取り組みにより、従来の地域づくりがさらに進んだとみます。2019年3月に開くフォーラムでその成果を報告します。

同社は市、市社協と2018年4月、寄贈に関する全国初の3者協定を締結。1月末までの10カ月で即席麺、スナック菓子、文房具といった商品を段ボールで約2200箱(53店舗分)を寄贈しました。協定によると、同社は閉店・改装する店舗の情報を横浜市社協に伝達します。市社協は希望する配送場所を回答。同社は市社協か市内18区の区社協のうち1カ所に届けますが、それをどう配分するかは社協側が決めて実行します。

商品はジャンルごとに整理され箱に入っているわけではなく、1回の寄贈で150箱と大量になる例も。賞味期限を気にしながら必要とする団体や個人に届ける社協側の事務負担は小さくありません。横浜市社協は調整役となる非常勤職員を1人雇用。市社協・区社協は届いた商品を仕分けて保管し、子どもの分野を中心とした福祉施設や非営利団体に呼び掛けて配分会を開くのが基本的な流れです。

「どの作業も日ごろの人間関係がないと円滑に進まない」(横浜市社協地域福祉課)という実態を同社も熟知し、「社協の協力があってこそ寄贈できる」(企業行動推進室)と評価します。社協側は商品を届けて生活に役立ててもらうという成果だけでなく、配分作業から生まれる「つながり」に手応えを感じています。例えば、戸塚区社協は保育園を配分の拠点として活用。ある園では定員と同じ数の袋にお菓子などを仕分けておき、お迎えにきた保護者に渡しました。

「袋に民生委員さんや区社協の連絡先を書いた紙を同封し、何か困りごとがあれば相談を、と呼び掛けたところ、実際に連絡がありました」と話すのは同区社協の担当職員。「助け合いのまち」をつくるには困ったときにSOSを出しやすい環境を整えることが必要で、地元の人や生活関連情報が集まる保育園は貴重な場だと捉えています。それまで出会うことのなかった人同士が出会い、外からは見えにくい生活課題が表面化したりその解決につながったりする-。横浜市社協は商品の配分が呼び水となり、こうした「地域づくり」が進んだと分析します。

同社は他の地域でも寄贈を進める意向で、京都市、岡山県で同様の3者協定を結びました。同社の店舗数は2018年末現在、国内は2万700店。今秋には沖縄県にも初めて出店します。他県からも問い合わせが相次いだことを受け、横浜市社協はこの取り組みの報告会を兼ねた食支援に関するフォーラムを2019年3月13日に開催します。
詳細は横浜市社協ホームページから。
(福祉新聞 2019年02月15日)

参照)横浜市社協 ブン‐イレブン、市、市社協が協定 在庫商品を地域福祉に

20190305横浜市
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