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長野県社協 県とともに長野県災害派遣福祉チーム設立へ 人材を育成し今夏始動へ

長野県社協 県とともに長野県災害派遣福祉チーム設立へ 人材を育成し今夏始動へ

長野県社会福祉協議会は、2019年度、県などとともに災害時に手助けが必要となる障害者や高齢者らを支える体制づくりに乗り出します。今夏には県、県社協、福祉団体などと「県災害派遣福祉チーム(県ふくしチーム)」を設立し、避難所に身を寄せる要配慮者の生活支援を担う人材を育成します。

長野県社協と県によると、チームは社会福祉士や障害者の相談支援専門員、保育士らで構成します。大規模災害時には県の要請で避難所などに派遣され、高齢者や障害者らの相談に乗り、適切なケアを受けられる施設などに誘導。トイレや授乳室など避難所の生活環境改善に向けた助言も行います。メンバー40~50人を養成します。研修を経て東北中南信の4地域に2チームずつ(各5人程度)配置する予定で、8月頃の活動開始を目指します。

東日本大震災では、長期の避難生活で心身の疲労やストレスがたまり、高齢者を中心に震災関連死は約3700人に上りました。チームは医師や看護師らが応急治療を施す「災害派遣医療チーム(DMAT)」の福祉版で、長野県社協の総務企画部長は「福祉の専門性を生かした支援を届ける仕組みの第一歩にしたい」と話しています。

県と県社協、福祉団体などは2019年2月、「県災害福祉広域支援ネットワーク協議会(災福ネット)」を結成しました。チームの人材育成や福祉避難所の支援のほか、日常の防災訓練にも参加して行政や住民との関係を構築します。県地域福祉課は「備えを進め、災害時に誰も取り残されることのない社会をつくっていきたい」としています。
読売新聞 2019年03月07日

20190325長野県
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なかなか一言で表せない社会福祉協議会(社協)。地域福祉活動の推進、生活困窮者支援、成年後見・日常生活自立支援事業、介護保険・障害サービス事業、ボランティア・市民活動の支援、福祉教育・ボランティア学習、共同募金・・・、さまざまな事業・活動を展開しています。少しずつ、その活動を探検してみましょう。

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