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苫小牧市社協 地域で支える成年後見・権利擁護の体制づくり 法人後見・専門職後見から市民後見にリレー

北海道苫小牧市社協
【地域で支える成年後見・権利擁護の体制づくり 法人後見・専門職後見から市民後見にリレー】


苫小牧市社協は行政や専門職、関係機関と連携しながら市民後見人の育成・支援など成年後見制度にかかる取り組みを推進しています。平成28年には成年後見支援センターを設置して取り組みの充実を図り、同30年には市内初となる市民後見人がセンターの後見支援員から誕生しました。被後見人の状況に応じて、後見人を市社協の法人後見、専門職後見から市民後見に切り替える「リレー方式」により、増加する後見ニーズへの対応を進めようとしています。

市民からの相談対応の拡充や市民後見人への支援を進めるため、平成28年5月、苫小牧市の委託を受けた市社協が「成年後見支援センター」を設置しました。職員体制はセンター長1名・相談員2名。主な業務として成年後見制度にかかる広報・啓発、相談受付、市民後見人の養成・支援、後見の受任調整を行っており、市からの受託金が主な財源です。

センターは中立機関として設置されているため、法人後見や日常生活自立支援事業は別の部署が担当し、22名の後見支援員が支えています。また、毎月開催している受任調整会議には、客観性を担保するために社協は事務局運営だけを担い、決定を行うメンバーとしては参加していません。センターの相談件数は、平成28年度に90件でしたが、平成30年度は、11月現在ですでに100件近くに達しています。

苫小牧市では、平成30年1月に市内で最初の市民後見人が3人誕生しました。いずれも法人後見を担当していたセンターの後見支援員が、市民後 見人に立場を変えて被後見人を支えています。現在、市民後見人の名簿登録者は41人、うち6人が後見支援員から市民後見人となり、活動をしています。
 
後見業務は、財産の移動が生じる場合や債務整理など、法的な問題が解決した後は、ほとんどが身上配慮の支援となります。センターでは、成年後見制度の利用を進めていくためには、法律の専門家が担うケースと市民後見に委ねるケースとに切り分けることや、場合によっては両者が複数後見で担うことが必要であると考えています。実際に、被後見人の状況に応じて、法人後見から市民後見に切り替えていく「リレー方式」による支援を、家庭裁判所とも相談をしながら始めています。市民後見では、生活者としての感覚を生かした活動が行われています。
 
市民後見の受任に向けて、センターでは、受任調整会議の結果を受けて裁判所への意見書を同会議の委員長名で作成・提出しています。意見書には、必要な法的処理などの課題を示すほか、市民後見人への連絡調 整などのコーディネートはセンターが行うことを明記しています。受任後、市民後見人が孤立しないで活動できるよう、家庭裁判所に提出する書類作成の支援や状態が変化した際の相談対応など、センターがバックアップする体制をとっています。市民後見人の担い手となる後見支援員についても、自主的に連絡会が組織され、横のつながりも生まれています。
(「NORMA社協情報」 2018年12月)

参照)苫小牧市社協 「市民後見人」3人が市内で初めて誕生 障害や認知症高齢者の財産管理など支援(2018/02/27)

20190427苫小牧市
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なかなか一言で表せない社会福祉協議会(社協)。地域福祉活動の推進、生活困窮者支援、成年後見・日常生活自立支援事業、介護保険・障害サービス事業、ボランティア・市民活動の支援、福祉教育・ボランティア学習、共同募金・・・、さまざまな事業・活動を展開しています。少しずつ、その活動を探検してみましょう。

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