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東京都社協 生活困窮者の実態を調査 多くの相談者が課題を複数抱えていることが明らかに

東京都社協
【生活困窮者の実態を調査 多くの相談者が課題を複数抱えていることが明らかに】


東京都社会福祉協議会では、生活困窮者自立支援制度による自立相談支援等を主管する区市を対象に、把握した対象者の実情や課題等について、地域福祉活動や地域のネットワークを活用した解決をめざすため、平成29年1月、調査を行い48区市から回答を得ました。その概要が2017年4月の東京都社協発行「福祉広報」に掲載されています。

福祉広報201704

まず各事業の実施状況とその体制については、必須事業の「自立相談支援事業」は、56.3%が委託による実施で、社協は13区市社協が受託しています。3つの任意事業は、施行後、区部を中心に実施が増加し、施行から3年目の29年度には、「就労準備支援」は62.5%、「家計相談支援事業」は64.5%、「学習支援事業」は93.8%の区市が実施するという回答でした。

自立相談支援窓口に来所する新規相談者の特徴についてたずねたところ、①どちらかというと手持ち金がほとんどなく、当面の生活に困っている、②障害や疾病はある人もない人もいる、③社会的に孤立している人が多い、④どちらかというとひとり暮らしの人が多い、⑤当該の区市の住民がほとんどだが、都心部は他区市町村の人が多い、⑥若年層より中高年層が多い、⑦複数の課題を抱えている人が多いという傾向がみられました。その具体的なイメージとしては、手持ち金がなくなって初めて相談に訪れ、窓口に来所した時点で既に課題が複合化しているケースが少なくありません。

相談者が相談に至る経路は、ほとんどの区市で「直接窓口に来所」が最も多く、次いで「福祉事務所(生活保護所管)から」、「庁内の関係部署から」となっており、公的な窓口からの相談が多数を占めています。支援の出口(ニーズの解決策)としては、身近な一般就労先のニーズが高い一方、中間就労の場の不足が深刻化していることが分かります。

これらの結果から見えてくる支援の課題としては、来所した時点で支援が困難な状態に陥っており、使える制度や紹介できる機関が限られてしまうこと、また、複合的な課題があるためアセスメントが難しかったり、支援対象者本人の意欲に課題があるなど、支援のステージをつくるための社会資源が不足していることも課題と考えられます。

今回の調査結果から東京都社協は、今後の施策動向や、大都市東京の特性をふまえつつ、行政機関だけではなく、社会福祉法人、区市町村社協、民生児童委員、ボランティア等を含む、地域のネットワークによる包括的な支援の必要性を訴えています。

調査結果の概要は、東京都社協ホームページからご覧いただけます。
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なかなか一言で表せない社会福祉協議会(社協)。地域福祉活動の推進、生活困窮者支援、成年後見・日常生活自立支援事業、介護保険・障害サービス事業、ボランティア・市民活動の支援、福祉教育・ボランティア学習、共同募金・・・、さまざまな事業・活動を展開しています。少しずつ、その活動を探検してみましょう。

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