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北海道社協 「成年後見制度推進バックアップセンター」開設へ 判断能力が不十分な人の相談支援や情報提供、地域ネットワークを構築

北海道社協
【「成年後見制度推進バックアップセンター」開設へ 判断能力が不十分な人の相談支援や情報提供、地域ネットワークを構築】


北海道社会福祉協議会は認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人を対象にした成年後見制度の利用を広めるため、2019年6月18日に北海道内の市町村や社協を支援する「成年後見制度推進バックアップセンター」を開設します。全国初の取り組み。北海道と連携し、相談業務の支援や情報提供、地域ネットワークの構築などを行います。

北海道内の認知症高齢者は約30万人と推計され、このうち約5万9千人は知的障害者とみられます。札幌高裁によると、制度の利用者は昨年末現在、8417人にとどまっています。北海道内の各市町村や社協は、制度の周知や市民後見人の育成などに取り組んでいるものの、担い手確保は難しく、地域間連携もあまり進んでいないのが実態といいます。このため、北海道社協はバックアップセンターを設置し、各地の実態を調査した上で助言・支援を行うとともに、他市町村との連携に協力したり、専門人材を育成したりします。

センター事務局は札幌市の「かでる2‣7」内にある北海道社協内に設置。運営委員は弁護士や行政書士、道などの自治体担当者ら10人で構成します。18日には開設式と運営委員会を開きます。北海道も2018年1月、関係機関による「後見制度利用促進体制整備連絡調整会議」を設置しています。北海道障がい者保健福祉課はバックアップセンターの開設について「市町村や社協に対し、いろいろな角度で働きかけができる。連携したい」と歓迎します。北海道社協権利擁護推進部の部長は「当事者と関係機関の橋渡し役となり、地域福祉のモデルケースをつくっていきたい」と話します。
北海道新聞 2019年06月13日

20190614北海道
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なかなか一言で表せない社会福祉協議会(社協)。地域福祉活動の推進、生活困窮者支援、成年後見・日常生活自立支援事業、介護保険・障害サービス事業、ボランティア・市民活動の支援、福祉教育・ボランティア学習、共同募金・・・、さまざまな事業・活動を展開しています。少しずつ、その活動を探検してみましょう。

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