FC2ブログ

記事一覧

岩手県社協 東日本大震災被災者を調査 一人親世帯や子育て世代、内陸避難者で「家計厳しい」4割超

岩手県社協
【東日本大震災被災者を調査 一人親世帯や子育て世代、内陸避難者で「家計厳しい」4割超】


岩手県社会福祉協議会が被災者の暮らしの実感を把握し、今後の支援の方向性を探ろうと実施した「平成28年度東日本大震災被災者実態調査研究報告書」がまとまりました。調査結果によると、災害公営住宅の入居者は独居高齢者が多く、2人暮らしでも高齢独居となるリスクが高いこと、現在の家計については一人親世帯や子育て世代、内陸避難者で「厳しい」と感じている人が多い傾向があることが分かりました。

調査は生活支援相談員を配置する市町村社協と盛岡市のもりおか復興支援センターが見守りの対象とする19市町村、被災世帯約1万5000戸の中から1200戸を無作為抽出し、世帯を構成する20歳以上の2270人を対象としました。16年10~11月に実施し、1520人から回答を得ました(回収率67.0%)。

主な結果を見ると、災害公営住宅入居者(265人)のうち60代は24.9%、70代は30.9%、80代以上は21.1%となり、60代以上が76.9%を占めました。1人暮らしが43.4%、2人暮らしが44.2%といずれも全体平均に比べて高く、災害公営住宅入居者は独居高齢者が多く、2人暮らし世帯でも一方の入院・入所、死亡などによる環境変化で高齢独居となるリスクが高いことが分かりました。

全回答者のうち現在の家計を「厳しい」とした人は12.2%、「少し厳しい」は20.5%。「厳しい」が4割を超えたのは、一人親世帯(53.4%)、20~40代の子育て世代(42.0~48.1%)、内陸避難者(41.2%)、要介護者を抱える世帯(43.4%)で、こうした世帯が生活困窮に至らないように注視する必要があるとしています。

近隣との関係性と暮らしやすさの関連を見ると、身近な人に手助けや相談に乗ってもらうことが「ある」と回答した人の42.6%、困っている人の手助けや相談に乗ることが「ある」と答えた人の42.2%、近所や地域の人に自分から声を掛けて関わりたいと回答した人の46.7%が地域の暮らしやすさに「満足」「まあ満足」と答え、全体平均の27.1%を上回りました。

一方で身近な人の手助けや相談に乗ってもらうことが「ない」とした人の27.6%、困っている人の手助けや相談に乗ることが「ない」という人の30.6%、近所や地域に関わりたくないという人の54.6%が暮らしやすさに「不満」「少し不満」と答え、全体平均の21.2%を上回りました。
助け合いの機会が少なく孤立傾向にある人は地域での暮らしに満足度が低く、周囲との関わり方が地域での暮らしやすさの実感に影響を与えていることが分かります。

詳しくは、「岩手日日新聞」(2017年4月26日)をご覧ください。また、調査結果報告書は、岩手県社協ホームページからダウンロードいただけます。

岩手日日新聞20170426
関連記事
スポンサーサイト



プロフィール

yotadar!!

Author:yotadar!!
なかなか一言で表せない社会福祉協議会(社協)。地域福祉活動の推進、生活困窮者支援、成年後見・日常生活自立支援事業、介護保険・障害サービス事業、ボランティア・市民活動の支援、福祉教育・ボランティア学習、共同募金・・・、さまざまな事業・活動を展開しています。少しずつ、その活動を探検してみましょう。

最新コメント

リンク