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滋賀県社協 「引きこもり」実態の把握へ 県内全ての民生委員・児童委員向けにアンケート調査実施 電話相談も受け付け

滋賀県社協
【「引きこもり」実態の把握へ 県内全ての民生委員・児童委員向けにアンケート調査実施 電話相談も受け付け】


滋賀県社会福祉協議会などは、自宅に半年以上閉じこもっている「引きこもり」の実態把握に乗り出します。当事者やその家族を対象にした一斉の電話相談を2019年6月17~19日に初めて行うほか、7月には滋賀県内全ての民生委員・児童委員向けにアンケート調査を実施。引きこもりの人の中高年化や孤立化が社会問題となる中、県内の状況をつかんで適切な支援につなげます。

国は、買い物や趣味などの他には外出せず、家族以外とほとんど接しない状態が6カ月以上続く場合を引きこもりと定義。近年は、長引く引きこもりで80代の親と50代の子どもが社会的に孤立する「8050問題」も深刻化しています。滋賀県社協によると、内閣府の調査に基づく県内の引きこもりは推計約1万3千人。川崎市の児童殺傷事件で危機感を抱いたとされる元農林水産事務次官が長男を刺殺した事件以降、大津市社協では、引きこもりの人の家族などからの新規相談が4倍に増えたといいます。

17~19日の電話相談は、滋賀県、大津市、高島市の3社協、さわらび福祉会(甲賀市)の4団体で対応します。相談員が当事者の特性やそれぞれのケースを見極めた上で、地域包括支援センターや保健所などと連携して継続的な支援策を探ります。7月のアンケート調査は、滋賀県民生委員児童委員協議会連合会と滋賀県社協などが実施。地域住民の身近な相談相手である民生委員・児童委員が対象で、実際に支援したり、把握したりしている引きこもりの事例を聞き取ります。結果分析を踏まえ、支援機関の情報共有などに生かす考えです。

大津市の滋賀県庁で記者会見した滋賀県社協の担当者らは、引きこもりの当事者や家族が周囲に相談できずに悩みを深めているケースは少なくないと強調。電話相談について「どこに相談していいのか分からなかったり、本当に困っていたりする方への敷居を低くした。一人でも多くの声を届けてほしい」と利用を呼び掛けています。電話相談は各日午前10時~午後8時。無料。
京都新聞 2019年6月15日

20190616滋賀県
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