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全社協 2020年度予算・税制要望書を厚労相へ提出 災害時の福祉支援について法定化を要望

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【2020年度予算・税制要望書を厚労相へ提出 災害時の福祉支援について法定化を要望】


全国社会福祉協議会は根本匠厚生労働相宛てに、「2020年度社会福祉制度・予算・税制等に関する重点要望書」を提出しました。厚労省の検討会などで進む、社会福祉法人の経営統合や運営の共同化に向けた議論について、法人それぞれの理念や専門性を踏まえることなどを要望。特に、対策が急がれる大規模災害時の福祉支援活動体制整備については、全社協で立ち上げたプロジェクト会議で、要望書で示した方向性に沿った、詳細な要望を7月中に別途まとめます。

相次ぐ自然災害を受け、厚労省では「災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドライン」を都道府県に提示してきました。これは、高齢者や障害者、子どもなどの災害時要配慮者の生活機能が避難生活中に低下することを防止し、安定的な日常生活への移行を支援するために一般避難所で福祉支援を行う「災害派遣福祉チーム」を組織することや、その派遣などの対応を示したもの。

全社協の要望書では、医療法で医療計画への位置付けが明記されている災害医療同様、災害時の福祉支援についても法定化を求めています。また、市区町村社協が、平時から住民や企業、NPOなどとの連携基盤を築くための国としての施策や補助金なども要望しました。こうした方向性に基づき、7月中には全社協の「大規模災害対策福祉支援プロジェクト会議」が、より具体的な要望を整理します。
(CBnews 2019年06月17日)

20190619全社協
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