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苫小牧市社協 市民後見人養成進む 1年半で10人誕生 成年後見支援センターへの相談件数、受任調整件数増加中

北海道苫小牧市社協
【市民後見人養成進む 1年半で10人誕生 成年後見支援センターへの相談件数、受任調整件数増加中】


認知症や障害などで判断力が低下した人に代わって財産管理、契約行為などをする市民後見人の養成が、苫小牧市内で順調に進んでいます。2018年1月に市内初の市民後見人が誕生してから、約1年半で10人まで増えました。養成に取り組んできた市成年後見支援センターは今後ますますニーズが高まっていくとみて、担い手の育成に力を入れます。

成年後見制度は、認知症や知的・精神障害などで判断能力に不安がある人の権利を守り、その人らしい生活の継続を支援する仕組み。後見人は家庭裁判所によって選ばれ、財産管理、契約のほか生活環境を整えるための諸手続きを担います。従来は親族や弁護士、社会福祉士といった専門職が後見人になることが多かったですが、近年は全国的に市民後見人の養成も積極的に進められています。苫小牧市内でも2014年度、初の養成講座を実施。初回は市の主催で、2016年度からは市の委託を受けた苫小牧市社会福祉協議会が運営する市成年後見支援センターが年1回の講座を手掛けてきました。

2018年度までの受講者数は計98人となり、同センターは、講座修了者の中から希望者を後見支援員として登録。苫小牧市社協が法人として受任する後見業務に関わってもらいながら市民後見人として活動する際に必要な知識や経験を積める仕組みを構築しています。この仕組みの下で、2018年1月末に市内初の市民後見人が3人同時に誕生。その後も順調に市民後見人の受任が進み、現在は男女10人が市民後見人として活躍しています。

一方、同センターに寄せられる成年後見制度に関する相談は2016年度のセンター開設以来右肩上がりで、2018年度は130件に。同センターを事務局に、福祉や法の専門職で制度利用の必要性や誰が後見人になるのが適切かを話し合う「受任調整会議」で取り扱う件数も増えており、2018年度は2016年度比約4倍の48件に上りました。センター長は「高齢者人口の増加に合わせ、成年後見制度のニーズは高まっている」と指摘。家族関係の希薄化や専門職の多忙化で、市民後見人を必要とする人も将来的に増えるとみています。その候補とも言える後見支援員として活動している人は現在約30人いますが、「担い手を養成し続けないと、ニーズに対応しきれなくなってしまう」と危惧します。

同センターは7月3日、市民活動センターで2019年度の市民後見人の養成講座をスタートさせます。座学研修や福祉施設での実習を通じ、精神、知的障害や認知症などに対する理解を深め、関連する法律、福祉制度などについて学びます。受講は無料です。受講対象は25歳以上の市民で、特別な資格は不要。2017年度の養成講座の修了者で、後見支援員を経て、2019年4月に市民後見人となった61歳の女性は「受講当初は自信を持てなかったが後見支援員として経験を積む中で書類の書き方や定期訪問で心掛けることなどを学ぶことができ、安心して後見人活動をスタートできた」と話します。

センター長は「市民後見人は個々の活動だが、孤立しないような体制を整えている」と強調。1人でも多くの人に講座を受講してもらい、地域住民としての視点を生かして市民後見人として活躍してもらえれば」と語ります。
苫小牧民報 2019年6月24日

参照)苫小牧市社協 地域で支える成年後見・権利擁護の体制づくり 法人後見・専門職後見から市民後見にリレー

20190624苫小牧市
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