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中野区社協 「制度の狭間」の相談に応じ必要な支援を行う「福祉何でも相談」 引きこもりの居場所、家族会も立ち上げ

東京都中野区社協
【「制度の狭間」の相談に応じ必要な支援を行う「福祉何でも相談」 引きこもりの居場所、家族会も立ち上げ】


中野区社会福祉協議会では、16年前から、区内15の圏域ごとに「地域担当制」を敷き、担当職員が居場所づくりや地域活動の支援等をしています。活動を重ねるうち、住民から「気になる方」の相談を受けることが増えていきました。「事業や制度だけでは支援できない方や、制度の対象であってもSOSを出せない方がいることから、一人ひとりの状況に応じ、一歩踏み込んだ支援をする必要性を強く感じていた」と、中野区社協事務局次長は言います。

そんな折、平成26年度中に中年のひきこもりの方の相談を受け、1年以上に渡り支援しました。これがきっかけとなり、平成27年6月より、いわゆる「制度の狭間」の相談を受け、その方に応じて必要な支援を行う「福祉何でも相談」事業を開始しました。「何でも相談」には、10~90代まで、幅広い年代の方からの相談があります。ひきこもりに関する相談は、平成27~29年度までの3年間に60件ありました。特に家族や支援者から、40、50代の男性に関する相談が多い状況です。相談員は、地域担当職員とともに自宅を訪問したり、時に適切な機関に同行し手続きを支援したり、人との関わりの中で生活できるよう地域住民につないだりと、一人ひとりに必要な支援を行っています。

中野区社協主事の「何でも相談」相談員は「これまで外部につながり先が持てずにいた方たちが、勇気をもって相談してくださる。『まず自分がつながる』という気持ちで受け止めている」と言います。 中野区社協が平成27年度に実施した民生児童委員等への調査により、区内にひきこもりの方が推計で167人いるとわかりました。そこで、この年の「第2回なかの地域福祉推進フォーラム」において中高年のひきこもりを考える分科会を実施したところ、参加した区民から「当事者が気軽に参加、相談できる居場所をつくりたい」という声が上がりました。

これを機に準備会が発足し、当事者団体の協力を得てひきこもりに関する学習や居場所の見学等を行い、平成29年4月にひきこもりの方の居場所「カタルーベの会」が立ち上がりました。会は毎月1回開催し、毎回、元当事者も含むスタッフと参加者、10名強が参加しています。会のSNS等を見て他区市や他県からも参加があり、本人や家族が、社会や支援情報等とつながる場となっています。この活動からひきこもりの家族会「中野わの会」も立ち上がりました。

相談員で中野区社協地域活動推進課課長補佐は、「区内の新たな社会資源として、運営を継続的に支援するとともに関係機関への周知と連携をすすめたい。また今後はさらに、生きづらさを抱えるひきこもり等の当事者を住民が直接支えるしくみづくりに具体的に取り組みたい」と話しています。
(東京都社協「福祉広報」2019年8月

20190910中野区
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なかなか一言で表せない社会福祉協議会(社協)。地域福祉活動の推進、生活困窮者支援、成年後見・日常生活自立支援事業、介護保険・障害サービス事業、ボランティア・市民活動の支援、福祉教育・ボランティア学習、共同募金・・・、さまざまな事業・活動を展開しています。少しずつ、その活動を探検してみましょう。

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