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滋賀県社協 子ども食堂を郵便局が支援 県社協と郵便局の全国初の包括協定

滋賀県社協
【子ども食堂を郵便局が支援 県社協と郵便局の全国初の包括協定】


滋賀県内120カ所に広がった子ども食堂の支援に、県内に全230カ所ある郵便局が乗り出します。滋賀県社会福祉協議会と県内郵便局が、全国初となる包括的連携協定を締結。郵便局に子ども食堂のチラシを置いたり、郵便局員が子ども食堂でイベントを開いたりすることで、地域の居場所としてのさらなる定着を目指します。

県内の子ども食堂は2015年から広がりはじめ、滋賀県社協などが、開設時の費用を補助するなどして拡大を後押し。現在では小学校数に占める食堂数の割合は約53%で、沖縄県に次いで二番目に高く、子ども食堂の先進県となっています。滋賀県社協は、県内226の小学校区すべてに食堂を設けることを目指しています。小学校区とほぼ同じ数があり、地域の事情に通じている郵便局の助けを借りて、子ども食堂の普及につなげようと、滋賀県社協の側から協定を提案しました。

連携により、郵便局で地域住民に子ども食堂を宣伝し、子どもだけでなく高齢者なども含めた多世代が食堂に集うようになることを目指します。ほかに、郵便局員が食堂で絵手紙教室を開いたり、地域の児童養護施設の子どもの仕事体験を受け入れたりします。2019年9月10日にあった協定の締結式では、滋賀県社協の会長が「協定を通して、つながりの輪が広がり、多世代が元気になる、滋賀ならではの共生社会を実現したい」とあいさつ。県内郵便局の代表として、大津中央郵便局長が「地域密着のネットワークを生かして、子どもを真ん中に置いた地域連携を進めたい」と述べました。

滋賀県社協の事務局長は「食堂の数の面では全国有数だが、今後は地域のつながりに欠かせない拠点として、質の向上に取り組みたい。郵便局の協力を得て、食堂が地域の人にとって身近な存在になれば」と期待していました。
中日新聞 2019年9月24日

20190926滋賀県
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なかなか一言で表せない社会福祉協議会(社協)。地域福祉活動の推進、生活困窮者支援、成年後見・日常生活自立支援事業、介護保険・障害サービス事業、ボランティア・市民活動の支援、福祉教育・ボランティア学習、共同募金・・・、さまざまな事業・活動を展開しています。少しずつ、その活動を探検してみましょう。

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